組み込み型Web3.0サービスを展開するBACKSEAT株式会社（代表取締役社長：林 政泰）を設立しました。

「Web3.0」と呼ばれるブロックチェーン技術を使った分散型の新しいインターネットの形態が注目を集めており、ユーザーが自分のデータやアイデンティティを自由に管理できるインターネットの新しい形です。そんな中、日本政府はブロックチェーン技術やWeb3.0の導入を含むデジタル変革を国家戦略と位置づけています。日本のWeb3.0国家戦略は、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の中でその概要が示されており、2023年度にはWeb3.0の研究開発に100億円の予算を計上し、2025年までにWeb3関連の産業規模を1兆円に拡大することを目指しています。

Web3.0サービスが普及することによって、ユーザーは自分の資産、与信履歴、経歴、アイデンティティなどを、大企業や政府など中央集権型組織に頼ることなく、自分で管理し、自分の選んだ組織や個人に開示したり、送ることが可能になります。それによって、ユーザーはより自由に好きな企業・組織で仕事をしたり、好きな場所・国で暮らしたり、世界中の金融サービスやインターネットサービスなどを簡単に利用することが可能になります。

しかし、新しい技術であるゆえ、Web3.0サービスは今までのインターネットサービスや現実世界の商流などと連携ができておらず、一般ユーザーがアクセスしにくい現状があります。また、未成熟な産業であるゆえ、詐欺やハッキング被害が多発しており、初期のインターネット産業を彷彿させます。

そんな中、BACKSEAT創業メンバーはWeb3.0産業の黎明期から、暗号資産取引所、ステーブルコイン（法定通貨と連動する暗号資産）、分散型金融サービス、ブロックチェーンゲームなどWeb3.0サービスに携わり、日本におけるWeb3.0産業の規制面や技術面、事業面などのボトルネックと可能性を踏まえ、日本のWeb3.0産業のさらなる健全な成長に必要不可欠なインフラを構築することに意気投合しました。

そのインフラとは、Web3.0サービスやWeb3.0体験を一般ユーザーが既に使い慣れているウェブサイト・アプリ・その他インターフェイスに埋め込む「組み込み型Web3.0サービス」になります。

組み込み先のパートナー企業は自社でWeb3.0サービスを開始するための開発運用体制や、コンプライアンス対応のための人員体制を整える必要がなく、弊社と協業を実施することによって、先行投資なしで暗号資産取引サービスやその他Web3.0サービスを、自社ウェブサイト・アプリ経由でユーザーに提供できるようになります。一方で、ユーザーは新しいアプリをダウンロードすることなく、今まで使っていたサービスの延長線上で、気軽にWeb3.0サービスにアクセスし、Web3のよさを体験できます。

弊社はこれから金融庁に助言を求めながら、暗号資産交換業の登録を実施し、金融庁の監督の下で上記サービスを実装してまいります。洗練されたセキュアな技術基盤と、金融機関と同水準のオペレーション体制を構築し、ユーザーに安心してご利用いただけるように尽力致します。

ローマは一日にして成らず。
しかし、千里の道も一歩から。
今後ともBACKSEATを宜しくお願い致します。