（目的）
第１条 本宣言は、当社が、個人情報及び特定個人情報等の保護の重要性を踏まえ、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（以下「番号法」）その他法令諸規則等を遵守し、個人情報等について適切な保護及び取扱いを行うために必要な基本的事項を定めることを目的とします。
（定義）
第２条 本宣言における個人情報とは、個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
（１） 情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等によって特定の個人を識別することがで
きるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別するこ
とができる情報を含む。）。
（２） 個人識別符号が含まれるもの
２ 本宣言における要配慮個人情報とは、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報、すなわち、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪によって害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報として個人情報保護法施行令に定める記述等が含まれる個人情報をいいます。
３ 本宣言における個人データとは、個人情報保護法第2条第6項に定める個人データ、すなわ
ち、個人情報保護法第2条第4項に定める個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
４ 本宣言における個人番号とは、番号法第2条第5項に定める個人番号、すなわち、住民票コー
ドを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別する
ために指定されるものをいいます。
５ 本宣言における特定個人情報とは、個人番号を含む個人情報をいうものとする。
６ 本宣言における特定個人情報等とは、個人番号及び特定個人情報をあわせたものをいいます。
７ 本宣言における本人とは、当社が提供するサービスの利用者（以下「利用者」）、次項に定め
る従業者、その他当社の関係者(取引先企業の役社員等を含む。)をいいます。
８ 本宣言における役職員等とは、当社の役職員及び外部委託先において当社の業務に従事するす
べての者をいいます。
（関連する手続き）
第３条 個人情報等保護の具体的方法については、情報セキュリティに関する社内諸規程に定めるものとします。
（責任）
第４条 当社は、当社が取得及び保管している個人情報及び特定個人情報等の取扱いについて、いかなる場合においても最終的な責任を有します。
（個人情報等の利用目的）
第５条 当社は、個人情報を次の各号に定める目的においてのみ利用します。ただし、特定個人情報等は、金融商品取引に関する口座開設の申請及び届出事務、金融商品取引に関する法定書類の作成及び提供事務その他これらに付随する事務に限り利用いたします。
（１） 当社が提供するサービスの開発および利用者への提供のため
（２） 当社が提供するサービスおよび各種キャンペーンの利用者への案内のため
（３） 当社が提供するサービスの品質向上および充実を目的としたマーケティング活動、調査
及び分析のため
（４） 当社が提供するサービスの保守およびサポートのため
（５） 当社が提供するサービスに関する当社の方針および諸規程（以下「方針等」）の変更等
を利用者に通知するため
（６） 当社が提供するサービスに関する当社の方針等に違反する利用者の行為への対応のため
（７） 金融機関の本人口座確認のため
（８） 金融機関への振込確認のため緊急時の利用者への連絡のため
（９） その他、上記利用目的に付随する目的のため
（個人情報等の利用目的の変更）
第６条 当社は、個人情報および特定個人情報等の利用目的を変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更できるものとし、変更した場合には本人に通知又は公表いたします。
（個人情報の利用の制限）
第７条 当社は、個人情報保護法その他法令諸規則等によって許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用いたしません（ただし、次の各号に定める場合は除く。）。
（１） 法令に基づく場合
（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得るこ
とが困難であるとき
（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本
人の同意を得ることが困難であるとき
（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する
ことに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務
の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（個人情報等の適正な取得）
第８条 当社は、個人情報及び特定個人情報等を適正に取得し、偽りその他不正の手段によって取
得しないものとする。
（個人データ及び特定個人情報等の安全管理）
第９条 当社は、個人データ及び特定個人情報等の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクを低
減し、個人データ及び特定個人情報等の安全管理が行われるよう、役職員等に対して必要かつ適
切な監督を行う体制を整備いたします。
２ 当社は、個人データ及び特定個人情報等の取扱いの全部または一部を外部に委託する場合は、外部委託先において個人データ及び特定個人情報等の安全管理が行われるよう、外部委託先に対して必要かつ適切な監督を行う体制を整備いたします。
（個人データの第三者提供）
第10条 当社は、個人情報保護法その他法令諸規則等に基づき開示が認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供いたしません（ただし、次の各号に定める場合を除く。）。
（１） 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの利用に係る業務の全部又は
は一部を外部委託する場合
（２） 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが第三者に提供される場合
（特定個人情報等の取得、保管および第三者への提供の制限）
第11条 当社は、特定個人情報等を第5条に規定する利用目的の達成に必要な範囲を超えて取得し、保管することを禁じます。また、番号法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供いたしません。
（個人データおよび特定個人情報等の開示等）
第12条 当社は、本人から、当社が取得及び保管している当該本人が識別される個人データ及び特定個人情報等について、書面又は口頭によって開示を求める（当該本人が識別される個人データ及び特定個人情報等を当社が取得及び保管していない場合にその旨を知らせることを含む。以下、同じ。）申出があった場合は、身分証明書等によって本人であることを確認の上、開示を行います。ただし、開示を行うことが次の各号のいずれかに該当する場合は、当社が取得及び保管している当該本人が識別される個人データ及び特定個人情報等の全部又は一部を開示しないことができるものとします。
（１） 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２） 当社の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（３） 他の法令に違反することとなる場合
２ 前項に基づく開示は、書面によって行います。ただし、開示を求める申出を行った者の同意がある場合は、書面以外の方法によって開示を行うことができるものとします。
３ 当社は、当社が取得及び保管している個人データ及び特定個人情報等の開示又は不開示の決定
の通知を、本人に対し遅滞なく行います。
（個人データ及び特定個人情報等の訂正等）
第13条 当社は、本人から、当社が取得及び保管している当該本人が識別される個人データ及び特定個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人データ及び特定個人情報等の内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」）を求められた場合は、その内容の訂正等に関して法令の規定によって特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき当該個人データ及び特定個人情報等の内容の訂正等を行います。
２ 当社は、前項の規定に基づき求められた個人データ及び特定個人情報等の内容の訂正等を行った場合、又は訂正等を行わない旨の決定をした場合、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知いたします。
３ 当社は、前項の通知を受けた者から、再度訂正等を求められた場合は、第1項の規定に従い対応いたします。
４ 当社は、前3項に従って本人から求められた訂正等の全部又は一部を行わない旨を通知する場合、又は本人から求められた訂正等とは異なる対応を行う旨を本人に通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めます。
（個人データ及び特定個人情報等の利用停止等）
第14条 当社は、本人から、当社が取得及び保管している当該本人が識別される個人データ及び特定個人情報等が第7条（個人情報の利用の制限）若しくは第11条（特定個人情報等の取得、保管および第三者への提供の制限）の規定に違反して取り扱われているという理由、又は第8条（個人情報等の適正な取得）の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該個人データ及び特定個人情報等の利用の停止、又は消去（以下「利用停止等」）を求められた場合、第10条（個人データの第三者提供）又は第11条（特定個人情報等の取得、保管及び第三者への提供の制限）の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって当該個人データ、又は特定個人情報等の第三者への提供の停止（以下、「第三者提供の停止」という。）を求められた場合で、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、利用停止等又は第三者提供の停止を行うものとする。ただし、利用停止等又は第三者提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでないものとする。
２ 当社は、本人から求められた利用停止等を行った場合、又は利用停止等を行わない旨の決定を
した場合、第三者提供の停止を行った場合若しくは第三者提供の停止を行わない旨の決定をした
場合は、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知いたします。
３ 当社は、前項の通知を受けた者から、再度利用停止等又は第三者提供の停止を求められた場合
は、第1項の規定に従い対応いたします。
４ 当社は、前3項に従って本人から求められた利用停止等又は第三者提供の停止の全部若しくは一部を行わない旨を通知する場合、又はは本人から求められた利用停止等若しくは第三者提供の停止とは異なる対応を行う旨を本人に通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めます。
（要配慮個人情報の取扱い）
第15条 当社は、要配慮個人情報を取得するにあたっては、個人情報保護法その他法令諸規則等によって許容される場合を除き、あらかじめ本人の同意を得た上で要配慮個人情報を取得いたします。
（法令及び規範の遵守）
第16条 当社は、当社が取得し保管する個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関して適用され
る法令諸規則等及びその他の規範を遵守します。
（苦情対応）
第17条 当社は、利用者からの個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関する苦情について、苦情対応規程に定める苦情対応手続きに基づき、適切かつ迅速な対応に努めます。
（個人情報保護管理体制の整備及び継続的改善）
第18条 当社は、個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理の体制を整備し、継続的に改善を図ります。
2024年12月1日
BACKSEAT株式会社
代表取締役社長 林 政泰
以 上
